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■記者　永井友浩

　中国電力は２８日、島根原子力発電所（松江市）から半径３０キロ圏内にある自治体と、情報公開などについて定める情報連絡協定を結ぶ方針を示した。福島第１原発事故を受け、協定締結を求める声が周辺自治体に広がっていることを考慮した。

　山下隆社長がこの日の会見で明らかにした。福島第１原発事故で半径３０キロ圏内が避難指示、屋内退避区域になったことを踏まえ、対象は島根原発から３０キロ圏内を想定。出雲、安来、雲南、境港、米子の５市と島根県東出雲、斐川の２町、鳥取県が対象になる。

　安全に関する情報公開を自治体と取り決める。山下社長は「自治体によって協定に対する温度差がある。どのような形が良いか検討している」と述べた。

　中電は現在、原発が立地する松江市、島根県とはより効力の強い安全協定を締結。情報連絡協定は、一部が１０キロ圏内にある出雲市とだけ結んでいる。島根県と周辺自治体が協定締結を求めていた。

　また山下社長は、福島第１原発事故の被害者への賠償で、政府が東京電力以外の電力会社の負担を検討していることについて、「現状では株主やお客さまに説明できない」と発言。まず東電と国が議論を進めるべきとの考えを示した。

情報連絡協定と安全協定
　電力会社と原発が立地する地元自治体の間で結ぶ紳士協定。情報連絡協定は、原発の運転状況や、異常が発生した際の迅速な報告などを定める。安全協定は情報連絡に加え、原発への立ち入り調査、増設の際の事前了解など内容がより幅広い。

（２０１１年４月２９日朝刊掲載）