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■記者　下久保聖司、河野揚


　東日本大震災による福島第１原発事故時、原発から半径３０キロ圏内に、広島、長崎の被爆者８人が住んでいたことが、福島県と同県原爆被害者協議会の調べで分かった。６６年前に原爆放射線にさらされ、今また放出の続く放射線の恐怖に直面。家や仕事を失う不安も募らせている。

　同協議会によると、県内の被爆者健康手帳保持者は９３人（５日現在）。３０キロ圏内の８人は広島と長崎の被爆者が４人ずつで、男性６人、女性２人。

　立ち入りが禁止されている半径２０キロ圏内の「警戒区域」には４人が暮らしていた。内訳は、原発がある大熊町に１人、田村市２人、南相馬市１人。このうち田村市の女性１人は自宅にとどまっているとみられ、そのほかはそれぞれ秋田県や神奈川県内の知人宅などに避難しているという。

　原発から２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」には４人。いずれも南相馬市の中心部などに住民票を置く。５日現在、２人は自宅で生活し、１人は知人宅に避難中。もう１人の所在は把握できていない。

　このうち、原発から２８キロの同市鹿島区で暮らす岡実さん（８５）は震災で停電と断水の被害に遭い、家族５人とともに県内や山形県の親類宅やホテル、避難所などを転々とし、４月上旬に戻った。

　１９４５年８月６日、旧陸軍船舶通信補充隊（暁第１６７１０部隊）の兵舎があった広島市南区で閃光（せんこう）を浴びた。約２カ月後、南相馬市に帰郷。それ以降６０年余りにわたり酪農で生計を立ててきた。

　しかし原発事故で原乳は出荷制限に。停電や断水の影響もあり、４６頭いた牛はすべて売り払った。４年前に胃がんの手術も経験した。「臭いも色もないのが放射線。原爆はボーンとさく裂したが、今回は原発から音もなく、ちょびちょび出とる。そりゃあ、みんな恐れる」。空っぽになった牛舎で、憤りを表現した。

　やはり広島で被爆した福島県原爆被害者協議会の星埜（ほしの）惇事務局長（８３）＝福島市。「住民に健康被害が出た場合は、十分なケアが必要だ」。自ら直腸がんなどの後遺症に苦しんだ経験からもそう訴える。

　核の「平和利用」といわれた原発から放射性物質が放出され続けている。その影響は数十年単位で見ていく必要がある。ヒロシマが６６年にわたって蓄積してきた被爆者医療や土壌調査などをフクシマでどう生かすのか。現地での取材を軸に探る。

（２０１１年５月６日朝刊掲載）