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■記者　金崎由美

　台湾に住む被爆者を現地調査した広島と長崎の市民団体メンバーが６日、現地の被爆者数の把握や支援体制づくりに向け、国と協議するよう要望書を広島市に提出した。厚生労働省によると、台湾には２００９年度末時点で１８人の被爆者が確認されているが、本格的な実態調査が行われたことはないという。

　「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の豊永恵三郎広島支部長、メンバーの中谷悦子さん（６１）、「在外被爆者支援連絡会」（長崎市）の平野伸人共同代表の３人が、市役所を訪れ、飯冨真治認定担当課長に手渡した。

　豊永さんは「北米などで行っている在外被爆者健診を台湾でも実施してほしい」と要望。平野さんは「現地に被爆者がどのくらいいるのか掘り起こしの調査が必要だ」と指摘した。飯冨課長は「国や長崎市などと協議し、何ができるのか検討したい」と答えた。

　３人は今年１～４月にかけて３回、現地を訪問。被爆者手帳を持つ１２人から聞き取りをした。６０代の１人を除き８０～９０代の高齢者。広島で被爆したのは７人で、留学生や軍人として滞在していた。

　豊永さんたちは市役所で記者会見し「現地には被爆者団体や支援団体もなく、被爆者は孤立している。被爆者はどこにいても被爆者だ」と訴えた。６日は広島県にも同様の要望書を提出。近く厚生労働省にも届ける。

（２０１１年５月７日朝刊掲載）