福島第１原発 作業員 継続健康調査 放影研 新年度から２万人対象
15年3月5日
放射線影響研究所（放影研、広島市南区）は２０１５年度、東京電力福島第１原発事故直後の９カ月間に現場で緊急作業に当たった約２万人を対象に、生涯にわたる健康調査を始める。広島・長崎の被爆者や被爆２世以外を調査対象とするのは初めて。長期間の低線量被曝（ひばく）の影響を明らかにする。
厚生労働省によると、作業員の長期的な健康調査は初めて。同省が研究機関を公募し、放影研を中心とするグループが選ばれた。
対象者の２万人は、被曝限度が一時的に通常の２・５倍の２５０ミリシーベルトに引き上げられた１１年３～１２月に原発建屋内などで働いた東電社員や作業員。うち１７４人は、通常作業の５年間の被曝限度の１００ミリシーベルトを超えている。
２万人はすでに全国に散らばり、中国地方では広島県１２０人、島根県８１人、山口県６６人の順に多い。
調査は、ことし２月から福島県で先行して始めている。今夏以降にその他の都道府県で対象者に協力を呼び掛け、同意を得た人に採血や面接などをする。血液は長期保存し、将来がんなどを発症した場合に染色体異常の有無を調べ、被曝線量との関連を分析する。地元で４年に１回程度の健診を受けられるように、放影研は都道府県ごとに協力機関を探す。
事業費は１８年度までで計２２億８９００万円を見込む。４日、記者会見した放影研の大久保利晃理事長は「内部被曝や毎日の放射線の蓄積という低線量被曝の影響の有無が分かる。被爆者との対比という面でも非常に意義がある」としている。（馬場洋太）
（２０１５年３月５日朝刊掲載）
厚生労働省によると、作業員の長期的な健康調査は初めて。同省が研究機関を公募し、放影研を中心とするグループが選ばれた。
対象者の２万人は、被曝限度が一時的に通常の２・５倍の２５０ミリシーベルトに引き上げられた１１年３～１２月に原発建屋内などで働いた東電社員や作業員。うち１７４人は、通常作業の５年間の被曝限度の１００ミリシーベルトを超えている。
２万人はすでに全国に散らばり、中国地方では広島県１２０人、島根県８１人、山口県６６人の順に多い。
調査は、ことし２月から福島県で先行して始めている。今夏以降にその他の都道府県で対象者に協力を呼び掛け、同意を得た人に採血や面接などをする。血液は長期保存し、将来がんなどを発症した場合に染色体異常の有無を調べ、被曝線量との関連を分析する。地元で４年に１回程度の健診を受けられるように、放影研は都道府県ごとに協力機関を探す。
事業費は１８年度までで計２２億８９００万円を見込む。４日、記者会見した放影研の大久保利晃理事長は「内部被曝や毎日の放射線の蓄積という低線量被曝の影響の有無が分かる。被爆者との対比という面でも非常に意義がある」としている。（馬場洋太）
（２０１５年３月５日朝刊掲載）
