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　中国電力が島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）の廃炉を正式決定する見通しが明らかになった４日、地元自治体では、長期間にわたる廃炉作業完了までの安全確保を求める声が相次いだ。

　廃炉作業には２０～３０年かかるとされ、大量の放射性廃棄物が発生する。また、解体作業に入るまでは、原子炉建屋は現状のまま残る。島根県の大国羊一防災部長は「建屋内には使用済み核燃料がプールに残る。県民の安全のため、管理方法や廃炉のプロセスなどを聞く必要がある」。報告を中電に求めていく方針だ。

　同県議会の自民党ベテラン県議は「廃炉に関しては安全確保が一番。作業の着工は、県の事前了解が必要だが、ある程度具体的な計画がないと判断が難しい」と語る。

　一方、現行の国の「電源３法交付金」制度は、廃炉後の地域への支援を想定していない。松江市の松浦正敬市長は、ことし１月の会見で「４０年を迎える１号機は原則廃炉にするべきだ」と示す一方、「市財政にとって痛手。廃炉後も、国の何らかの財政支援が必要」と訴えた。

　立地自治体の同県と松江市には、２０１３年度決算ベースで計約５３億円の交付金が国から支払われた。うち松江市分は市税収入の約１割に当たる約３０億円で、約７億円分が１号機関連だった。市は交付金を小学校建設や保育所の人件費などに充てている。

　同県の西山彰地域振興部長は「廃炉作業が終了するまでリスクは残る。交付金に替わる財政支援を国に要請している」とする。

　米子、境港両市が３０キロ圏に入る鳥取県の平井伸治知事は「４０年廃炉は重い原則。廃炉に向けた安全対策では、立地自治体だけではなく周辺自治体へも相談がなければいけない」と訴えた。（川井直哉、松島岳人、川崎崇史）

（２０１５年３月５日朝刊掲載）