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　菅直人首相は６日、定期検査中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）３号機の運転再開を当面認めない意向を表明した。稼働中の４、５号機もいったん休止するよう中部電力に要請。中部電力も受け入れる見通し。老朽化した１、２号機は運転を終えており、浜岡原発はすべての原子炉が一時停止する。

　首相は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、東海地震の震源域に入っている浜岡原発は、地震や津波への備えが現状では不十分と判断。新たな防潮堤など巨大地震や津波を想定した中長期対策が実行されるまで、運転を止める考えを示した。

　経済産業省原子力安全・保安院は、浜岡原発の停止期間は２年程度とみている。首相が浜岡原発に厳しい姿勢で臨んだことは、他の電力会社の災害対策にも影響を与えそうだ。

　首相は文部科学省の想定を引用し、３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８．０程度の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて高いと指摘。「国民の安全、安心を考えた結果の判断だ」と訴えた。

　現行規制では、運転停止の指示や命令がはっきり規定されていないため、中部電力への要請という形にしたと説明。「電力不足が生じないよう最大限努力する」とし、中部電力管内の企業や家庭に対し、節電努力を求めた。

　海江田万里経産相は「計画停電という事態にはならないと思う」と話した。隣接地域の関西電力に協力を要請したという。

　中部電力は６日夜、「（政府からの）要請内容を迅速に検討する」とのコメントを発表した。

　保安院などは、中部電力の電力供給量は最大３０８９万キロワット、夏のピーク時の需要量は２７０９万キロワットと予想。浜岡原発３、４、５号機の発電出力の合計約３６０万キロワットが減っても、かろうじて電力不足は避けられるが、事故などに備えた発電余力は乏しくなる。

　浜岡原発は１号機から５号機まである。１、２号機は運転を終了し、廃炉にする予定。中部電力は、３号機に関しては７月にも稼働を再開したいとしていた。４、５号機は定期検査などの予定はなかった。

浜岡原発
　静岡県御前崎市にある中部電力の原発。東海地震の想定震源域の中にある。１～４号機は沸騰水型、５号機は改良沸騰水型で１９７６～２００５年に順次運転を始めたが、１、２号機は２００９年に運転を終了した。運転段階の３基の総出力は約３６０万キロワット。３月１１日の地震時に３号機は定期検査で停止中で、４、５号機は運転を続けてきた。４号機ではプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル発電を計画している。地元住民らが１～４号機の運転差し止めを求めた訴訟は、一審静岡地裁で２００７年に住民側が敗訴し、東京高裁で係争中。

（共同通信配信、２０１１年５月７日朝刊掲載）