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　東日本大震災の被災地から広島県内に避難した人たちでつくる「ひろしま避難者の会アスチカ」は９日、会員を対象にしたアンケート結果を公表した。県内での定住を決めた人が４割に上る一方、今後の予定を決めかねている人も４割を占めた。震災から４年を迎える今も、将来への展望が描けない避難者の実態が浮き彫りになった。（有岡英俊）

　会員１１８世帯のうち６０世帯（５０・８％）が回答した。今後の生活拠点については「今住んでいる自治体に定住」「決めていない」がともに２３世帯（３８・３％）で最も多かった。「その他」が１０世帯（１６・７％）で続き、「仕事がある所に移住」「原発の稼働状況次第」などを理由に挙げた。「古里ではない自治体に移動」も２世帯（３・３％）あった。

　生活拠点を決めていない理由は「今後の見通しが立っていない」「（原発事故に伴う）子どもの健康不安」などの回答が目立った。定住を決めた理由では「子どもの進学」「生活基盤ができた」などが多かった。

　今後の不安（複数回答）は「健康」が６１・７％、「古里にいる親の介護」が３１・７％と上位を占めた。今の悩み（同）では「親、親戚、友人に会えない」５０・０％、「震災や原発事故が世間から忘れられているように感じる」３５・０％が続いた。

　アンケートは昨年に続いて２回目。佐々木紀子副代表は「傾向は昨年と大きく変わらないが、避難者は子どもの進学や親の介護などの問題に直面しながら、今も多くの人が先行きを見いだせていない。今後どんな支援ができるのかを考えていきたい」と話している。

（２０１５年３月１０日朝刊掲載）