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　上関町の柏原重海町長は９日、町議会本会議で前年度に比べ大幅減とした２０１５年度一般会計当初予算案を説明した。中国電力上関原発建設計画が不透明な現状に触れ、「新たな財源確保を見込めないなら、基金が底をつくことも懸念される」と町財政への危機感を訴えた。

　当初予算案は１４年度比２５・７％減の３２億５９００万円。上関原発の準備工事中断に伴って原発関連交付金が大幅減となる中、医療福祉分野の支出は膨らみ、財源不足は３億３千万円に上った。貯金に当たる財政調整基金を１億８千万円取り崩し、１５年度末残高は１億９８００万円に落ち込む見通しだ。

　町は１５年度に国から受け取る交付金を８千万円と見込む。柏原町長は「原発計画の行く末が定まらず、耐える時は耐える気構えの編成」と述べた。

　町議会はこの日、定例会を開会。会期を１９日までの１１日間と決めた後、３９議案を上程した。

（２０１５年３月１０日朝刊掲載）