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　東日本大震災の被災地から中国地方へ避難している人を対象に中国新聞社が実施したアンケートから、回答者の６割強が福島第１原発事故による「放射線の影響」に不安を感じていることが分かった。「生活費」への不安も６割に達し、収入不足などで約４割が「不安定」な避難生活を強いられている実態が明らかになった。

　今月上旬に実施したアンケートの回答者は４０人（２３世帯）。うち福島県出身が３６人（１９世帯）と９割だった。

　「不安に感じること」を七つ示して複数選択で尋ねたところ、「放射線の影響」が６２．５％（２５人）と最多。「福島に戻れば内部被曝（ひばく）から逃れられないのでは」との意見もあり汚染への危機感が強い。次いで「生活費」６０％（２４人）▽「残してきた土地・財産」５７．５％（２３人）▽「家族の健康・病気」３７．５％（１５人）―などだった。

　長引く避難生活について「不安定」との回答は３７．５％（１５人）に上った。このうち半数近くの７人が「仕事を探している」と答えるなど、経済的な懸念が目立った。

　３人に１人が震災の精神的ショックは「続いている」と回答。「どちらともいえない」と答えた人でも心身の変調などを記述し、影響がうかがえるのは全体の過半数を占めた。

　警戒区域内から避難してきたのは７世帯１８人。１０日から一部地域で始まった一時帰宅の予定の有無は、１０人が「ある」と回答。貴重品や思い出の品を持ち出す希望が多い。「ない」は３人で、「帰宅する費用が無い」などを理由に挙げた。「決めていない」３人、無回答２人だった。

　原発事故への政府や東京電力の対応について、「後手後手で期待できない」「支援対象の線引きが不公平」などと厳しく批判する声もあった。

　≪調査の方法≫中国地方への避難者で小学生以上を対象に、２～９日の間、記入や聞き取り方式で調査した。質問は１２項目、自由記述欄も設けた。回答したのは２３世帯４０人（うち９人が小中高生）。避難元の都県別内訳は、福島県１９世帯３６人（うち福島第１原発から半径２０キロの警戒区域内が７世帯１８人）▽宮城県３世帯３人▽東京都１世帯１人。 　９日現在、中国５県の公営住宅に入居した避難者は計４６４人で、約１カ月前の４月８日現在と比べ１０４人増加。全体の内訳は広島１９６人▽山口５８人▽岡山７０人▽島根１０１人▽鳥取３９人。

（２０１１年５月１１日朝刊掲載）