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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する同市の松浦正敬市長は１０日、１号機の廃炉作業で発生する放射性廃棄物について、「敷地内に置いてもらっては困る。国、中電にきちんと処分するという確認を取る必要がある」と語った。

　この日、市役所で会見した松浦市長は、１号機について「廃炉は自然の流れ。解体処理が安全に行われることが大事だ」との考えを示したうえで、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の扱いについて言及。「国の責任で処理してもらうことが大原則。敷地内にため置くことはやめてほしい。使用済み核燃料も含めて、すべからく外に出すべきだ」と訴えた。

　国は原子炉等規制法で、原発の運転期間を原則４０年としており、中電が今月下旬の取締役会で、運転開始からまもなく４１年になる１号機の廃炉を正式に決める。

（２０１５年３月１１日朝刊掲載）