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　広島市議会は１１日、本会議を開き、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現へ全力を尽くすと、全会一致で決議した。６０６７億３９００万円の１５年度一般会計当初予算や、４月に市長部局に危機管理室を新設する条例改正など市提出の７７議案を原案通り可決し、閉会した。

　決議案は被爆７０年の節目を迎え、全７会派が共同提出した。核兵器の非人道性に焦点を当てて非合法化を訴える動きなどに触れ、一日も早い廃絶へ市議会として役割を果たす必要があるとしている。

　決議を受け、市議会の代表者が１７日、上京し、安倍晋三首相や岸田文雄外相宛ての要請書を提出する。２０１６年の主要国首脳会議（サミット）広島開催も働き掛ける。

　また原爆が広島、長崎に投下された８月６、９日を「人類総ザンゲの日」として国民の休日にするよう国に求める意見書案も賛成多数で可決した。（岡田浩平）

（２０１５年３月１２日朝刊掲載）