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　オーストリア政府が核兵器禁止を呼び掛け、国連全加盟国に配布した文書に日本政府が賛同しない方針を固めたのを受け、広島市の松井一実市長は１３日の記者会見で「政府は市民の願いを受け止めた対応へかじを切ってほしい」と求めた。

　文書は、来月２７日に米ニューヨークの国連本部で始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議へ提出される見通し。核兵器禁止条約の交渉開始を後押しする可能性もある。松井市長は「外務省に事実確認する」としつつ、政府に文書で賛同を要請する構えの長崎市と連携し、対応を検討していることを明らかにした。

　さらに、政府が文書に賛同しない背景に米国の「核の傘」に頼る安全保障政策がある点を踏まえ、「核に頼る威嚇の政治そのものがあるべきではない」と指摘。ＮＰＴ再検討会議の開幕に先立ち、平和首長会議の加盟都市にも、核兵器の非人道性を論拠に法的禁止を訴える国際的な動きを支えるよう意思表示する考えを示した。（田中美千子）

（２０１５年３月１４日朝刊掲載）