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　関西電力が、運転開始から４０年以上たった美浜原発１、２号機（福井県）について、１７日にも臨時取締役会を開いて廃炉を決定することが１６日、分かった。日本原子力発電も敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を１７日にも決定する。

　関電は八木誠社長が決定後に福井県や美浜町を訪れて、廃炉の理由を説明する方向で最終調整しているもようだ。日本原電も幹部が決定後に地元へ報告する見通し。

　美浜原発１、２号機、敦賀１号機は出力がそれぞれ３４万キロワット、５０万キロワット、３５万７千キロワットとほかの原発に比べて小さいため、４０年を超えて運転を続ける場合に必要な安全対策費用を回収できない可能性が高い。こうしたことが廃炉決定の決め手となったとみられる。

　一方、中国電力は島根原発１号機（松江市）の廃炉をめぐり、苅田知英社長が１８日に島根県を訪れて地元自治体に説明する方針を固めたことが１６日、分かった。１８日に臨時取締役会で廃炉を正式決定し、午後に説明する見通し。

（２０１５年３月１７日朝刊掲載）