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　広島市議会の碓井法明議長たちは１７日、外務省に岸田文雄外相を訪ね、核兵器廃絶の早期実現と２０１６年の主要国首脳会議（サミット）の広島市開催を求める要請書を手渡した。

　要請書では、市議会での決議を基に「被爆７０年の持つ意義を踏まえ、一日も早い核兵器廃絶を」と求めた。サミットの広島開催は、核兵器保有国の首脳が一堂に会するとして「核兵器廃絶に大きな弾みとなる」と意義を強調した。

　安倍晋三首相、塩崎恭久厚生労働相宛ての同じ趣旨の要請書も岸田氏に提出した。碓井氏は、面会を終えて「被爆７０年を機に、どうしても廃絶を実現してほしい。市議会も市長と連携し、徹底的に努力したい」と述べた。

（２０１５年３月１８日朝刊掲載）