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　宮沢洋一経済産業相（参院広島）は１７日の記者会見で、中国電力島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）などの原発の廃炉に伴い、交付金や税収が減る地元の影響を和らげる支援策を検討する意向を示した。

　宮沢氏は「自治体は交付金や固定資産税に頼ってきた。急になくなるため、大変不安を持たれていることは事実」と強調。財政的に制限があるとしながら「どういうことができるのか、立地自治体としっかり相談して決める」と述べた。

　立地自治体は、「電源３法交付金」や発電施設の固定資産税を廃炉によって失う。島根１号機など運転開始から４０年を超す原発の廃炉の動きが広がる中、自治体側から、廃炉後の財政支援を国に求める声が上がっている。

（２０１５年３月１８日朝刊掲載）