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　電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）や中国電力の苅田知英社長たちは１９日、宮沢洋一経済産業相と会談し、原発の４０年運転の制限に伴って島根原発１号機（松江市鹿島町）など４社の計５基の廃炉を決めたことを報告した。

　八木会長は、再稼働に必要な新規制基準への対応状況などを各社が「総合的に検討」して廃炉を判断したと説明。廃炉作業は長期間に及ぶため、「立地地域に丁寧に説明しながら安全最優先で進める」と強調した。

　宮沢氏は「廃炉によって地元経済や雇用、自治体の財政への影響などの課題がある。国としてしっかり取り組む」と述べた一方、具体策には言及しなかった。また、運転を延長する場合でも「安全性が確保できるか見極めてほしい」と要請した上で、経営トップが率先して安全性向上に関わるよう強く求めた。

　会談後、八木会長は廃炉に伴う使用済み核燃料の処理について「基本的には各社の問題だが、事業者が連携して解決することも考えたい」と述べた。

　４社は中電のほか、関電、九州電力、日本原子力発電。国は、新規制基準で原発の運転期間を原則４０年に制限し、最大２０年の延長を認めた。延長する場合、７月までに原子力規制委員会へ申請する必要がある。

　経産省は昨年１０月、４社に対し、老朽原発を廃炉にするかどうか判断するよう求めていた。４社は、延長のための安全対策の費用や採算性を考慮し、１７、１８日に相次いで廃炉を決めた。（山本和明、城戸収）

（２０１５年３月２０日朝刊掲載）