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　中国電力が島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）の廃炉を報告したのを受け、原発３０キロ圏の米子、境港市がある鳥取県は１９日、中電に対し厳正な安全管理や、廃炉手続きで立地自治体の島根県、松江市と同等の対応をするよう文書で申し入れた。

　県庁で県危機管理局の城平守朗局長が、中電鳥取支社の芦谷茂支社長に文書を手渡した。文書では、廃炉の事前了解に向けた手続きで立地自治体と同等の報告や協議などを求めた。安全・防災対策への全面的な協力も必要としている。

　原子力規制庁には、長期にわたる廃炉作業の安全管理の指導、監督を求め、資源エネルギー庁に対しては、周辺自治体の安全対策に必要な財源を支援するよう、文書でそれぞれ要望した。

（２０１５年３月２０日朝刊掲載）