公明党、ＮＰＴで要請書
15年3月23日
公明党の核廃絶推進委員会は２０日、来月２７日に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、実践的な取り組みが合意文書に盛り込まれるよう、最大限の外交努力を求める要請書を外務省に提出した。
山口那津男代表たちが同省を訪問。山口氏は「唯一の被爆国としての意見を、ＮＰＴ再検討会議の議論にしっかり反映してもらいたい」と述べ、岸田文雄外相（広島１区）に要請書を手渡した。
岸田氏は、広島市で８月にある国連軍縮会議などに触れて「日本の核軍縮・不拡散の分野での貢献において重要な年になる」と応じた。
要請書では、ＮＰＴが核兵器保有国に課す核軍縮義務を実行させるための法的枠組みの議論を深めることなど６項目を求めた。
（２０１５年３月２１日朝刊掲載）
山口那津男代表たちが同省を訪問。山口氏は「唯一の被爆国としての意見を、ＮＰＴ再検討会議の議論にしっかり反映してもらいたい」と述べ、岸田文雄外相（広島１区）に要請書を手渡した。
岸田氏は、広島市で８月にある国連軍縮会議などに触れて「日本の核軍縮・不拡散の分野での貢献において重要な年になる」と応じた。
要請書では、ＮＰＴが核兵器保有国に課す核軍縮義務を実行させるための法的枠組みの議論を深めることなど６項目を求めた。
（２０１５年３月２１日朝刊掲載）
