米新型核実験 広島市長ら抗議文
11年5月25日
■記者 金崎由美
米国が昨年１１月と今年３月に新たな核実験を実施していた事態を受け２３日、広島市の松井一実市長をはじめ、広島県内の首長や議長が相次いでオバマ大統領、ルース駐日大使宛てなどに抗議文を送った。
広島市中区の原爆資料館は、直近の核実験からの日数を示す「地球平和監視時計」を２４日、リセットすることを決めた。米国が昨年９月１５日に臨界前核実験を行っていたのが判明した１０月１３日以来。
松井市長は抗議文で「被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める多くの人々の願いに背く」と批判。実験について「核爆発を伴わないとはいえ、核兵器を持ち続ける意志を表したものとも受け取れる」と断じ、廃絶へ努力するよう求めた。広島市長が核実験に抗議文を出したのは５９６回目。
広島県内では湯崎英彦知事が「核兵器廃絶を望む世界の人々に大きな落胆と不信感を与える」とする大統領宛の抗議文を在日米国大使館に送った。
福山市の羽田皓市長は「世界平和の実現を求める人々の願いを無視した」、東広島市の蔵田義雄市長は「国際社会への重大な裏切り行為」、廿日市市の真野勝弘市長は「核軍縮、核廃絶に向けた世界的潮流に逆行する暴挙だ」と非難。尾道市の平谷祐宏市長、三原市の五藤康之市長も抗議文を出し、一切の核実験を中止などを求めた。
■記者 山本賢二朗
米国による核兵器の性能を調べる新たな実験に抗議するため、被爆者団体や平和団体は２３日、広島市中区の平和記念公園で相次ぎ座り込みをした。
県被団協（坪井直理事長）や連合広島などでつくる核兵器廃絶広島平和連絡会議は、午後６時から約６０人が原爆資料館本館の下に座り込んだ。連合広島の伊丹幸男会長が「われわれの思いを踏みにじり憤りを感じる」と批判。「ヒロシマからすべての核実験に強く抗議する」と書かれた横断幕を無言で掲げた。
県原水協、もう一つの県被団協（金子一士理事長）は正午すぎ、同じ場所で約５０人が３０分座り込んだ。核実験禁止を求めるオバマ大統領宛ての抗議文を読み上げ、在日米大使館に郵送した。県原水協の高橋信雄代表理事は「オバマ大統領は核のない世界を言ったが、行動は矛盾している」と怒りを言葉にした。
■記者 金崎由美
日本原水協（東京）は２３日、「『核なき世界を追求する』とのプラハでの公約に逆行する。一切の核実験や核開発計画の放棄を求める」との安井正和事務局長の談話を発表。オバマ米大統領宛てで在日米大使館に送った。
（２０１１年５月２４日朝刊掲載）
米国が昨年１１月と今年３月に新たな核実験を実施していた事態を受け２３日、広島市の松井一実市長をはじめ、広島県内の首長や議長が相次いでオバマ大統領、ルース駐日大使宛てなどに抗議文を送った。
広島市中区の原爆資料館は、直近の核実験からの日数を示す「地球平和監視時計」を２４日、リセットすることを決めた。米国が昨年９月１５日に臨界前核実験を行っていたのが判明した１０月１３日以来。
松井市長は抗議文で「被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める多くの人々の願いに背く」と批判。実験について「核爆発を伴わないとはいえ、核兵器を持ち続ける意志を表したものとも受け取れる」と断じ、廃絶へ努力するよう求めた。広島市長が核実験に抗議文を出したのは５９６回目。
広島県内では湯崎英彦知事が「核兵器廃絶を望む世界の人々に大きな落胆と不信感を与える」とする大統領宛の抗議文を在日米国大使館に送った。
福山市の羽田皓市長は「世界平和の実現を求める人々の願いを無視した」、東広島市の蔵田義雄市長は「国際社会への重大な裏切り行為」、廿日市市の真野勝弘市長は「核軍縮、核廃絶に向けた世界的潮流に逆行する暴挙だ」と非難。尾道市の平谷祐宏市長、三原市の五藤康之市長も抗議文を出し、一切の核実験を中止などを求めた。
米新型核実験 被爆者、座り込み 広島平和記念公園
■記者 山本賢二朗
米国による核兵器の性能を調べる新たな実験に抗議するため、被爆者団体や平和団体は２３日、広島市中区の平和記念公園で相次ぎ座り込みをした。
県被団協（坪井直理事長）や連合広島などでつくる核兵器廃絶広島平和連絡会議は、午後６時から約６０人が原爆資料館本館の下に座り込んだ。連合広島の伊丹幸男会長が「われわれの思いを踏みにじり憤りを感じる」と批判。「ヒロシマからすべての核実験に強く抗議する」と書かれた横断幕を無言で掲げた。
県原水協、もう一つの県被団協（金子一士理事長）は正午すぎ、同じ場所で約５０人が３０分座り込んだ。核実験禁止を求めるオバマ大統領宛ての抗議文を読み上げ、在日米大使館に郵送した。県原水協の高橋信雄代表理事は「オバマ大統領は核のない世界を言ったが、行動は矛盾している」と怒りを言葉にした。
プラハの公約に逆行 日本原水協が談話
■記者 金崎由美
日本原水協（東京）は２３日、「『核なき世界を追求する』とのプラハでの公約に逆行する。一切の核実験や核開発計画の放棄を求める」との安井正和事務局長の談話を発表。オバマ米大統領宛てで在日米大使館に送った。
（２０１１年５月２４日朝刊掲載）
