連載・特集

　松江市と１０年前に合併した旧鹿島町。この地で中国電力の島根原発１号機が営業運転を始めたのは、４１年前の３月のことだ。着工時から町内は建設作業員や中電の社員が行き交い、にぎわった。

　その後、１号機の隣に建設した２号機が１９８９年に運転を開始。同じ敷地内に２００５年着工した３号機も、ほぼ完成している。

　「廃炉の時代がとうとう来た」。旧鹿島町時代に町商工会会長として原発増設を後押しした製材会社経営の中村宗良さん（７８）が、当時を振り返りながら１号機の廃炉決定を感慨深そうに語った。

　島根原発は町の財政も潤した。原発が立地する自治体に国が出す「電源３法交付金」は、松江市と合併した０５年３月までに総額９９億円近くに上り、道路や集会所の整備が進んだ。地元の古浦地区自治会の亀城幸平会長（６５）は「原発で町は変わった」と言う。

　しかし、３０年前には１万人に近かった旧鹿島町の人口は現在、７千人を割り、２割以上減った。商工会の会員数もピーク時の７９年の３４３社から１８０社と、ほぼ半減している。結果的には、原発が中長期的な地域振興につながったとは言い難い。

　中村さんは福島第１原発の事故後、大きく考えを変えたという。原発は当面、必要という立場だが「これからは原発に頼らない地域の活性化を考えなければならない」と力を込める。

　一方で、原発による交付金を重視する声は根強い。電源３法交付金の「権利」を旧鹿島町から引き継いだ松江市は１５年度の一般会計の当初予算で、歳入に２７億円余りの交付金を見込む。うち２割は消防署員や保育所職員の人件費に充てる。だが、現行制度のままでは１号機分の交付金は１７年度から減額される。市政策企画課は「１号機分は少なくとも４億５千万円に上る」と説明する。

　そのため島根県や松江市は、廃炉で減る交付金に替わる支援策を国に求めている。こうした要望を受け、宮沢洋一経済産業相は今月１７日、「立地自治体と相談して決めたい」と述べたが、めどは立っていない。

　地元経済界には、１号機を廃炉にする代わりに２号機の再稼働と建設中の３号機の稼働を求める声も多い。原発が動きだせば、定期検査時などに多数の作業員が長期滞在し、経済効果が期待できるためだ。島根経済同友会の宮脇和秀代表幹事は「３号機は最新鋭で安全性も高い。早く動かすべきだ」と強調する。

　だが、住民の間では原発を再び稼働させることへの抵抗感が拭えていない。松江市の市民団体「平和フォーラムしまね」の杉谷肇代表（７４）は「２、３号機が稼働すれば、地元のリスクは今より高まる」と懸念を示す。

電源３法交付金
　原発などの建設を進めやすいように、国が立地自治体の基盤整備を目的として１９７４年に制度化した。「電源開発促進税法」など３法に基づき、国が販売電力量に応じて電力会社から税金を徴収し、自治体に配る。交付金は道路や公共施設の建設、社会福祉費など幅広い分野に使え、財源としての自由度が高い。島根原発の立地自治体である島根県と松江市の場合、同市と合併した旧鹿島町、旧島根町分を含め、７６～２０１３年度に計約９９０億円を受け取っている。

（２０１５年３月２２日朝刊掲載）