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核廃絶を求める意見書案を可決 益田市議会

 益田市議会は25日、「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書案を全会一致で可決した。

 意見書は、唯一の被爆国として世界平和への積極的貢献が必要と指摘。8月の国連軍縮会議(広島市)や11月のパグウォッシュ会議世界大会(長崎市)への積極的な支援を政府に要望する。2016年に日本で開く主要国首脳会議(サミット)の開催地について広島、長崎両市を検討するように求めている。

 外形標準課税の適用拡大の中止を求める意見書案も賛成多数で可決。資本金1億円以下の法人が赤字でも課税されると経営が危うくなるとし、適用しないように求めている。

 いずれの意見書も近く安倍晋三首相や各大臣、衆参両院議長に送る。

(2015年3月26日朝刊掲載)

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