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原発是非 8割答えず 島根県議選立候補予定者 市民団体が調査

 島根県内23団体でつくる「原発ゼロをめざす島根の会」(共同代表・舟木健治しまね労連議長ほか)は、4月3日告示、12日投開票の県議選(定数37)の立候補予定者を対象に実施した、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の稼働の是非を問うアンケート結果を発表した。回収率は約2割にとどまった。

 同会は「今回選ばれる県議は、任期中に原発稼働の判断をすることになるはず」と企画。2月23日時点で立候補を把握した47人に郵送で質問を送り、3月11日までに現職4人と新人6人の計10人から回答があった。約8割に当たる37人は回答がなかった。

 質問は4項目。原発2号機の再稼働と3号機の稼働については「賛成」が2人、「反対」が7人、「考慮中」が1人だった。県が作成した原子力災害時の広域避難計画の実効性については、8人が「ない」とし「考慮中」が2人だった。石橋寛事務局長は「回答者が少なかったのは残念だ。結果は何らかの形で公表する」と話している。(川井直哉)

(2015年3月30日朝刊掲載)

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