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■記者　森田裕美

　原爆症認定基準の緩和を受け、全国で最も被爆者数が多い広島市に申請が集中し、国の審査待ちが同市分だけで約２５００件に上ることが２２日分かった。全国の集団訴訟で相次いだ原告側の勝訴判決も背景にある。被爆者の高齢化が進む中、迅速な審査が求められている。

　広島市は全国の被爆者総数の３１％を占める。市によると、昨年度は３０件前後だった月別の認定申請は、１月から月に１００件を超え始め、国が認定条件を緩和する新基準を導入した４月は、６１８件と急増した。

　認定増への期待を反映したとみられ、６月までの３カ月で計１６５１件。既に２００７年度（７３５件）の２倍を超えた。

　ただ、国の審査は追いつかず、新基準前からの積み残しを含めると、広島市を窓口に申請した分の審査待ちは２５２３件。市原爆被害対策部の中村明己認定担当課長は「例年８月は申請が増える傾向があり、当面はこの状態が続くだろう」とみる。市は審査のスピードアップを国に要望している。

　原爆症認定の基準見直しは、日本被団協の提唱で０３年に始まった集団訴訟がきっかけ。国の敗訴が続く中で昨年８月、安倍晋三首相（当時）が見直しを指示した。新基準となった４月以降の全国分の審査件数は、２２日現在で５８４件。うち５１３件を原爆症と認めた。

（２００８年７月２３日朝刊掲載）

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