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■記者　金崎由美

　広島県被団協（坪井直理事長）は１日、広島市中区で定期総会を開き、被爆２世を対象に健康アンケートを実施することを柱とした２０１１年度の活動方針を決めた。

　各地の被爆者の会の代表たち７５人が出席。アンケートは、同被団協が２００９年に２世部会を設置してから初めての実施となる。２世の多くが高齢化する中、健康状態への不安などを把握し、行政への要請活動に生かす。会員を中心に３千部を配布。８月に回収して１０月までに集計を終える。

　福島第１原発事故を受けて活動方針に、エネルギー政策の見直しを国に要求することを明記。「『核と人類は共存できない』という先人の教えをあらためて肝に銘じていく」と強調した。

　このほか、日本被団協が今月にも被爆者援護法の改正要求を決めるのに合わせ、原爆被害への「国の償い」を明文化した法改正を求めることに合意した。また、高齢化で亡くなる会員が増えて収入が減少しているため、２０１２年度に基金が底を突く可能性があると報告。年５００円の会費を値上げすることも検討する。

（２０１１年６月２日朝刊掲載）