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被爆2世健診拡充 広島県・市に要望 県団体連絡協

■記者 教蓮孝匡

 広島県被爆二世団体連絡協議会(政平智春会長)は5月31日夕、県と広島市に、被爆2世の健康診断にがん検診を盛り込むよう求めた。

 市役所で県市の担当者と協議した政平会長は「被爆2世も高齢化し、健康管理に不安を感じている。国の対応を待つだけでなく積極的に取り組んでほしい」と独自措置を求めた。これに対し、県市は「国の責任で実施されるべきであり、国に強く要望したい」と説明し、従来の見解を示すにとどまった。被爆2世の健診は国が自治体に委託して実施している。

(2011年6月2日朝刊掲載)

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