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■記者　上木崇達

　山口県上関町への原発建設計画をめぐり、下松市議会は７日の議会運営委員会で、計画の凍結を求める意見書案を９日開会の定例会に提出することを申し合わせた。４会派がそれぞれ提示した意見書案を一本化した。初日の本会議で可決される見通し。

　意見書案は知事、首相、衆参議長宛て。上関原発が稼働し、地震や津波による事故が発生した場合、同原発から３０キロ圏にかかる同市の住民は甚大な被害を受けると指摘。原発の安全性が確立されていない現時点では、上関原発をはじめ新設や増設の計画を全て凍結する▽原子力への依存を見直し自然エネルギーへ転換する―ことなどを求めた。

　議運委では全５会派のうち４会派が意見書案を持ち寄った。計画の「中止」を明記していた共産党が早期の一本化を優先して「凍結」とすることを受け入れ、意見書案の提出が固まった。

　ただ、議会として意見書を出すことに慎重な複数の市議が意見書案の採決で賛成しなかったり、退席したりする可能性もある。

　上関原発の予定地の３０キロ圏では市域の一部がかかる周南市の議会が先月、建設中止を中国電力に申し入れるよう知事に求める意見書案を全会一致で可決。知事に意見書を送付した。下松、周南両市は、原発建設に伴って地元や周辺の市町が受ける電源立地地域対策交付金の交付対象に入っていない。

（２０１１年６月８日朝刊掲載）