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■記者　岡田浩平

　日本被団協の定期総会が７日、東京都内で開会した。福島第１原発事故を受け、被災者への対応策や「原子力に依存するエネルギー政策からの抜本的転換」について報告が相次いだ。

　地方組織の代表ら被爆者約１００人が出席した。岩佐幹三事務局次長は東日本大震災と原発事故に関する特別報告で「被爆者は原爆投下から１２年間救済されず放置されたが、福島の人たちに同じ思いをさせてはならない」と指摘。定期健康診断の実施など、速やかな対策を被団協として後押しする重要性を強調した。

　また、田中熙巳（てるみ）事務局長は基調報告で、これまでに原発事故による放射線被害を危惧しエネルギー政策の転換を訴えてきたと説明。「原発をなくしていこう」と呼び掛けた。

　最終日の８日は本年度の運動方針や被爆者援護法の改正要求案について討議する。

（２０１１年６月８日朝刊掲載）