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　山口県上関町の中国電力上関原発建設計画に伴う漁業補償金の配分方法を決める県漁協祝島支店（上関町）の組合員集会が１４日に柳井市で開かれるのを前に、計画反対派の組合員たちが１０日、祝島以外で開く理由の説明などを求める質問書を県漁協本店（下関市）に送った。「強引なやり方で開催は認められず、補償金も受け取らない」とする組合員、准組合員計４２人の署名を添えた。

　集会前日の１３日までの回答を求めている。

　祝島支店分の補償金は約１０億８千万円。支店は建設反対の意思表示として受け取り拒否を貫いてきたが、２０１３年２月の集会で一転、賛成多数で受け取りが決まった。配分案を協議する集会は祝島でこれまでに４回計画されたが、悪天候や抗議行動で中止となっている。

（２０１５年４月１１日朝刊掲載）