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■記者　上木崇達、金刺大五

　山口県上関町への原発建設計画をめぐり、下松市議会（定数２０）は９日開会した定例会の本会議で、計画の凍結を求める意見書案を全会一致で可決した。二井関成知事と首相、衆参両院議長に送付する。上関原発の建設をめぐる議会の意見書は、中止を求めた周南市議会に続き２例目となる。

　意見書は、上関町の建設予定地から３０キロ圏に市域の約７割が入る▽原発が稼働し、地震や津波による事故が発生すれば、放射能で汚染された空気と海水で市民が甚大な被害を受ける―などと指摘。原発の安全性が確立されていない現段階では、上関をはじめとする原発の新設、増設の計画を全て凍結するよう求めた。

　新基準の策定と既存の原発の総点検、自然エネルギーへの計画的な転換、原子力行政の抜本的な見直しと監視機関の独立なども要請している。

　可決後、中谷司朗議長は「議論を尽くし全ての会派が一致できる案にまとめた。市民に評価してもらえるのではないか」と話した。

　山口県商政課は「内容を承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。下松市議会は７日の議会運営委員会で、４会派から提示された意見書案を一本化。中国電力の市内事業所に勤務する市議もいるため、全会一致での可決になるかどうか注目された。

（２０１１年６月１０日朝刊掲載）