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「受け取り議決有効」 山口県漁協本店専務理事 漁業補償金祝島分配分案否決

 山口県漁協本店の仁保宣誠(むべなり)専務理事は14日、祝島支店の組合員集会後に柳井事業所で開いた記者会見で、漁業補償金の配分案否決に悔しさをにじませた。一方、同支店が補償金受け取りに転じた2013年2月の議決は、今回の否決後も有効との見解を示した。

 前日の13日、組合員53人のうち28人が否決の議決権行使書を提出した。仁保専務理事は「法的に無効ではなく受け入れた。ただ配分案をじかに聞いてほしかった」と主張。書面での議決参加を選んだ組合員の判断に疑問を呈した。

 今後の開催は、組合員からの要望を前提とする考えを説明し、「全くの白紙。今回の内容を検討して対応する」と述べた。(井上龍太郎)

(2015年4月15日朝刊掲載)

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