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　２０２０年までの核兵器廃絶へ、平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は４月、世界各地域の「リーダー都市」が活動を引っ張る新体制をスタートさせた。まず広島市や、核超大国の米国・アクロン、ロシア・ボルゴグラードなど１６都市が就任。原爆の非人道性を訴え、都市の力を結集して核兵器禁止条約の実現を国際社会に迫る。（田中美千子）

　１日時点で１６０カ国・地域の６６４９都市が加盟。広島市は、１５５９区市町村が加わる日本を管轄する。ボルゴグラード、フランス・マラコフは各国内を、英国マンチェスターは国内とアイルランドがエリア。アクロンは未定。オーストラリア・フリマントルやブラジル・サントスは国内の一部地域を担う。

　平和首長会議は、核兵器廃絶を柱にしつつ地域性を踏まえた活動を強化しようと１３年８月、広島市での総会で決めた行動計画にリーダー都市の創設を盛り込んだ。活動実績を踏まえ、事務局の広島平和文化センターが各都市に就任を打診していた。ほかに８都市が検討中で、３０都市を目標に増やしていく構えだ。

　行動計画で掲げた１都市につき年２千円の「メンバーシップ納付金」の徴収も今夏にも始める。インターネット送金システムで全加盟都市に請求するが、納めなくても罰則はない。加盟都市の記者や外交官の被爆地訪問、被爆樹木の苗木普及などの事業費に充てる。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議会期中の今月２９日、米ニューヨークの国連本部で初の集会を開き、核兵器禁止条約の実現へアピールする。一部のリーダー都市も参加する。会議事務総長で広島平和文化センターの小溝泰義理事長は「活動基盤を整え、市民社会の力で核兵器廃絶に近づきたい」と話している。


　平和首長会議の加盟都市は６６４９に上るものの、活動に熱心なのはごく一部で、実績がない「名ばかり加盟都市」が多い。これほどの数を核兵器廃絶を実現する力に変えるため、組織の質を高めるのが新体制の最大の狙いだ。

　冷戦期の１９８２年、広島市の荒木武市長（当時）の提案で「世界平和連帯都市市長会議」として発足。９９年から１２年間の在任中、海外で積極的に活動をＰＲした秋葉忠利前市長の下で加盟都市を４６４から４６８０まで伸ばした。今は、加盟都市の人口で換算すると約１０億人、地球の７分の１に及ぶ。

　２０１１年にバトンを継いだ松井一実市長は数だけでなく、中身の伴った組織への変革を意識してきた。外交官出身で広島平和文化センターの小溝泰義理事長を２１都市へ派遣し、リーダー都市就任を口説いた。会費制導入については、負担金ゼロで入会時の敷居を下げてきただけに加盟都市から反発も懸念されたが、低額に抑え、参加意識を高めるとの狙いに理解を得た。

　リーダー都市では英マンチェスターが国内で被爆樹木の苗木を広める活動を始めたほか、フランス・マラコフ市、オーストラリア・フリマントル市が担当エリアの都市を集めて会議を開く動きも出ている。

　国際社会では核兵器の非人道性に焦点を当てて非合法化を訴える声が高まっている。都市の底力を引き出し、目標である２０年までの核兵器廃絶へ導く－。それを主導するのは「世界のリーダー都市」である広島市にほかならない。（田中美千子）

（２０１５年４月１７日朝刊掲載）