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　中国電力は１６日、今夏の電力の需給見通しを発表した。供給の余力を示す８月の予備率は７・９％で、安定供給の目安とされる８％に近い水準を確保できるとした。全国の電力会社９社のうち、４番目に高い水準。予備率の低い関西電力や九州電力への融通を増やす。

　予備率は島根原発（松江市）を再稼働しない前提で、２０１０年並みの猛暑を想定して算出した。昨夏は予備率４・１％と見込み、実績は９・３％だった。今夏が７・９％になれば、最低限の目安とされる３％を大きく上回るが、１３年実績の５・０％以来、２年ぶりに８％を下回る。

　中電は「昨夏の見通しよりは上向いているが、火力発電所の計画外停止のリスクなどを考えれば、安心できる状況ではない」としている。

　供給力は１２１７万キロワットと昨夏より５８万キロワット増やす。火力発電所の補修時期の短縮や点検の強化で稼働を高める。節電効果が約２割減ると想定して、ピーク時の需要は１１２８万キロワットと６７万キロワット増えると予想する。

　他社への電力融通は、関電と九電から要望を受けて計６９万キロワットを予定し、昨夏より６１万キロワット増やす。気温が平年並みの場合の予備率は１１・６％を見込む。

　この日、中電を含めた全国の電力各社が１０年並みの猛暑などを想定して８月の予備率を算出。北海道、東北、東京の各電力が５・５～１１・０％と、東日本では比較的余裕がある見込み。一方、原発への依存度が高い関西電力と九州電力は、単独ではそれぞれ予備率が０・８％、マイナス２・３％となり、他社から電力を融通してもらうことで３・０％をぎりぎり確保する。（河野揚）

（２０１５年４月１７日朝刊掲載）