被曝調査へ提言書 福島原発事故でＨＩＣＡＲＥ きょう政府に提出
11年6月14日
■記者 和田木健史
広島県や広島市などでつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は１３日、福島第１原発事故の周辺住民の長期的な健康調査に向けた提言書を発表した。内部被曝も含めた放射線量の推定の必要性を強調している。１４日、政府に提出する。
ＨＩＣＡＲＥ理事で放射線影響研究所の大久保利晃理事長と、同幹事の佐々木昌弘県健康福祉局長が県庁で記者会見。大久保理事長は「長期間な調査のため優先的に考慮すべき事項を盛り込んだ。調査段階に応じた支援をしたい」と述べた。
提言書は内部被曝も含めた放射線量の推定をはじめ、健康診断で採取した血液などを長期保存できる専門施設や組織の整備▽国際的な信頼を確保するための第三者機関との連携▽対象地域の多くの関係機関の参加▽震災、避難に伴う健康調査との重複質問を避ける調査設計を導入し、住民の負担を軽減することが重要―の５項目。
その上でＨＩＣＡＲＥが最大限協力すると表明している。具体的には住民の追跡調査の体制づくりや健診ノウハウの提供、データ分析を想定する。
１４日は土肥博雄会長（広島赤十字・原爆病院長）、湯崎英彦知事が首相官邸で福山哲郎官房副長官に手渡す。
（２０１１年６月１４日朝刊掲載）
広島県や広島市などでつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は１３日、福島第１原発事故の周辺住民の長期的な健康調査に向けた提言書を発表した。内部被曝も含めた放射線量の推定の必要性を強調している。１４日、政府に提出する。
ＨＩＣＡＲＥ理事で放射線影響研究所の大久保利晃理事長と、同幹事の佐々木昌弘県健康福祉局長が県庁で記者会見。大久保理事長は「長期間な調査のため優先的に考慮すべき事項を盛り込んだ。調査段階に応じた支援をしたい」と述べた。
提言書は内部被曝も含めた放射線量の推定をはじめ、健康診断で採取した血液などを長期保存できる専門施設や組織の整備▽国際的な信頼を確保するための第三者機関との連携▽対象地域の多くの関係機関の参加▽震災、避難に伴う健康調査との重複質問を避ける調査設計を導入し、住民の負担を軽減することが重要―の５項目。
その上でＨＩＣＡＲＥが最大限協力すると表明している。具体的には住民の追跡調査の体制づくりや健診ノウハウの提供、データ分析を想定する。
１４日は土肥博雄会長（広島赤十字・原爆病院長）、湯崎英彦知事が首相官邸で福山哲郎官房副長官に手渡す。
（２０１１年６月１４日朝刊掲載）
