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核禁止条約 交渉開始を 松井広島市長、NPTで演説へ

 広島市は20日、米ニューヨークの国連本部で27日に始まる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、松井一実市長が演説すると発表した。一刻も早い核兵器禁止条約の交渉開始を世界の為政者へ訴える。

 松井市長は25日から5月3日まで9日間の日程で渡米。1日、再検討会議公式行事の非政府組織(NGO)セッションで、平和首長会議会長として原爆の非人道性を訴え、廃絶に向けた指導力の発揮を各国へ求める。この日、記者会見した松井市長は「今や多くの国が核兵器の非人道性に理解を深めており、禁止条約の交渉を始めるタイミングがきている」と訴えた。

 また「核兵器なき世界」への議論を後押しするため、平和首長会議がニューヨークで催しを相次ぎ開くことも明らかにした。27日に、「ヒロシマ・ナガサキアピール集会」を初開催し、被爆者が証言。国連関係者に核兵器禁止条約の実現を求める署名を届け、アピールを採択する。

 29日に加盟都市の集会、30日には被爆地の高校生や大学生が平和活動を発表するユースフォーラムを開く。原爆の悲惨さを伝えるポスター展も催す。松井市長はこれらに参加するほか、長崎市の田上富久市長とともに、原爆を開発した「マンハッタン計画」の関連施設の保存を働き掛けた米国の「核遺産財団」のシンシア・ケリー理事長にも面会する。(田中美千子)

(2015年4月21日朝刊掲載)

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