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合意案70ヵ国超が賛同 NPT NPDI提案 採択は不透明

 非核兵器保有12カ国のグループ、軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)が核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて提案した合意文書案に、70カ国以上が賛同していることが21日、分かった。ただ核軍縮をめぐって続く保有国と非保有国の対立を受け、文書案の内容が再検討会議での最終文書に盛り込まれ、採択されるかどうかは不透明だ。

 日本などが主導するNPDIの提案は、核戦力の透明化▽多国間での核軍縮交渉▽非人道性に関する議論での各国の結束▽政治指導者の被爆地訪問―など。外務省によると、これまでに日本を除くNPT加盟国189カ国の8割近くに打診。うち「半数以上」(同省幹部)が賛同の意向で、未回答の国の多くも「提案が膨大で即答できない」とし、明確な反対意見はないという。

 岸田文雄外相(広島1区)は先月、在外大使に対し各国政府に積極的に賛同を働き掛けるよう指示していた。

 一方、今回の再検討会議では、最終文書の採択自体が困難との見方もある。5年前の前回に開催を合意した、中東非核化に関する国際会議が実現していないことや、ウクライナ情勢をめぐる米国とロシアの関係悪化などが背景にある。

 外務省幹部は「NPDIの提案はアイデア集。手応えは感じているが、再検討会議の行方は楽観していない」としている。(藤村潤平)

(2015年4月22日朝刊掲載)

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