被爆者実態調査 初会合 厚労省 今秋、国内外６万人対象
15年4月22日
厚生労働省は２１日、１９６５年度から１０年ごとに続けている原爆被爆者実態調査の内容について話し合う検討会（座長・大久保利晃放射線影響研究所理事長）の初会合を東京都内で開いた。国内外の被爆者約６万人を対象に、今秋の実施に向けたスケジュールを確認した。
検討会は有識者や日本被団協、広島、長崎両県市の担当者たち１１人で構成。厚労省の事務局が、国内の被爆者の約３割に当たる約５万６千人と、国外に暮らす約４４００人を調査対象にすると説明した。
調査票の原案では国内、国外用とも質問は１９項目。制度変更に伴う修正などを除き、調査の継続性を踏まえ、質問内容の多くは１０年前の前回を踏襲した。
苦労や心配していることを尋ねる質問について、日本被団協の藤森俊希事務局次長は、被爆２世、３世の健康状態の把握を念頭に置いた尋ね方にするよう提案。被爆５０年の際に始めた被爆体験の自由記述をめぐり、被爆者の高齢化を踏まえて「もっと切迫感を持って記載を呼び掛けるべきだ」との意見もあった。質問内容は５月に開く次回会合で決める。
調査は被爆者の生活や健康状態を調べるのが目的。今回で６回目。（城戸収）
（２０１５年４月２２日朝刊掲載）
検討会は有識者や日本被団協、広島、長崎両県市の担当者たち１１人で構成。厚労省の事務局が、国内の被爆者の約３割に当たる約５万６千人と、国外に暮らす約４４００人を調査対象にすると説明した。
調査票の原案では国内、国外用とも質問は１９項目。制度変更に伴う修正などを除き、調査の継続性を踏まえ、質問内容の多くは１０年前の前回を踏襲した。
苦労や心配していることを尋ねる質問について、日本被団協の藤森俊希事務局次長は、被爆２世、３世の健康状態の把握を念頭に置いた尋ね方にするよう提案。被爆５０年の際に始めた被爆体験の自由記述をめぐり、被爆者の高齢化を踏まえて「もっと切迫感を持って記載を呼び掛けるべきだ」との意見もあった。質問内容は５月に開く次回会合で決める。
調査は被爆者の生活や健康状態を調べるのが目的。今回で６回目。（城戸収）
（２０１５年４月２２日朝刊掲載）
