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　中国電力の島根原子力発電所が立地する松江市の松浦正敬市長は２７日、鹿児島地裁と福井地裁で、原発周辺住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てへの判断が分かれた問題について「最高裁までいかないと確定した判例にならない」と述べ、島根原発の再稼働の判断には「原子力規制委員会や国の考えをよりどころにする」とした。

　松浦市長は会見で「一審の段階で、島根原発稼働の判断に組み入れることは難しい」と強調。「専門的な事柄について、司法は専門家の判断を尊重するのが普通。裁判所として確定的なものを早く出してもらいたい」と語った。

（２０１５年４月２８日朝刊掲載）