×

ニュース

「平和と安定貢献」訴え 防衛指針改定 担当4閣僚が会見

 新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)を決めた日米両政府の外務・防衛担当4閣僚は27日昼(日本時間28日未明)、米ニューヨークでそろって記者会見し、日米同盟が「国際社会の平和と安定に貢献する」とアピールした。(ニューヨーク発 藤村潤平)

 自衛隊と米軍の役割を定めた新指針は、地球規模で平時から緊急時まで「切れ目のない」連携を打ち出した。岸田文雄外相は「日米同盟の抑止力、対処力は一層強化された」と意義を説明。さらに「平和国家の歩を堅持する」と述べた上で、「アジア太平洋地域と国際社会の平和と安定、繁栄のために、これまで以上に積極的に寄与する」と意欲をにじませた。

 ケリー国務長官は、戦後70年の節目を踏まえ「(太平洋)戦争の焼け跡の後に生まれた両国の関係は、70年間で成熟した」と総括。海洋進出を活発化させる中国を念頭に「尖閣諸島を含む日本の領土を守ることは米国のコミットメント(責任)だ」と言及した。

 中谷元・防衛相は、同盟強化の重要性をあらためて強調し、「日米同盟を新たな段階に進ませる革新的な内容に仕上がった」と評価した。カーター国防長官も「強固な同盟関係は、地域の平和と安定の礎になっている」と同調した。

(2015年4月29日朝刊掲載)

年別アーカイブ