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　新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）を決めた日米両政府の外務・防衛担当４閣僚は２７日昼（日本時間２８日未明）、米ニューヨークでそろって記者会見し、日米同盟が「国際社会の平和と安定に貢献する」とアピールした。（ニューヨーク発　藤村潤平）

　自衛隊と米軍の役割を定めた新指針は、地球規模で平時から緊急時まで「切れ目のない」連携を打ち出した。岸田文雄外相は「日米同盟の抑止力、対処力は一層強化された」と意義を説明。さらに「平和国家の歩を堅持する」と述べた上で、「アジア太平洋地域と国際社会の平和と安定、繁栄のために、これまで以上に積極的に寄与する」と意欲をにじませた。

　ケリー国務長官は、戦後７０年の節目を踏まえ「（太平洋）戦争の焼け跡の後に生まれた両国の関係は、７０年間で成熟した」と総括。海洋進出を活発化させる中国を念頭に「尖閣諸島を含む日本の領土を守ることは米国のコミットメント（責任）だ」と言及した。

　中谷元・防衛相は、同盟強化の重要性をあらためて強調し、「日米同盟を新たな段階に進ませる革新的な内容に仕上がった」と評価した。カーター国防長官も「強固な同盟関係は、地域の平和と安定の礎になっている」と同調した。

（２０１５年４月２９日朝刊掲載）