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廃炉の認可まで 知事「課税する」 島根1号機

 島根県の溝口善兵衛知事は28日、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の立地に伴い県が中電から徴収する核燃料税のうち、30日付で廃炉になる1号機への課税について、原子力規制委員会の廃炉措置計画認可まで続ける方針を示した。

 県は昨年12月、停止中でも原子炉の出力に応じて核燃料税を課税する「出力割」を一部導入。2015年度一般会計当初予算では1、2号機から、それぞれ1億7千万円、3億円の出力割による税収を見込んでいた。ただ、廃炉時の課税扱いは決まっておらず、1号機への扱いについて内部で協議していた。

 この日の記者会見で溝口知事は「廃炉は計画を作るのにも時間かかる」と述べ、「核燃料税は安全対策の財源として使っており、計画が具体的になるまでは必要。中電も理解しているだろう」と語った。

(2015年4月29日朝刊掲載)

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