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　原爆の「黒い雨」被害に対する国の援護拡大を求める集団訴訟へ向け、広島市と広島県府中町の計１５人が３０日、市と県に被爆者健康手帳の交付をそれぞれ申請した。１日には市内の２人がする。県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会が主導する集団申請で、１日分を含め、計６２人となる。

　市役所ではこの日、中区や佐伯区などの男女１４人が申請書類を提出した。いずれも、国が指定する「第１種健康診断特例区域」外で黒い雨を浴びて健康被害を受けたと主張し、医療費の自己負担分が原則無料となる被爆者健康手帳の交付を求めている。府中町の１人は県へ申請した。

　同協議会によると、市と県がそれぞれ申請を却下した場合、処分取り消しを求めて集団提訴に踏み切るという。３月２３、２４両日に計４２人が県市へ申請後、４月２７日に安芸太田町などの３人が追加申請した。高野正明会長（７６）は「反響が大きく、想像以上に多く申請している。司法の場で被害の実態を訴えたい」と話している。（和多正憲）

（２０１５年５月１日朝刊掲載）