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■記者　金崎由美

　日米両政府が運営する放射線影響研究所（広島市南区）の第１回評議員会が２１日、始まった。放影研を所管する米エネルギー省のポドンスキー保健安全保障局長は、冒頭のあいさつで「福島第１原発事故に放影研がどのような形で関与できるか検討してもらいたい」と述べた。

　日米の専門家が就任している評議員７人や両政府の関係者たち計約３０人が出席し、非公開で意見を交わした。あいさつで原発事故に言及したポドンスキー氏は「特に日本側の知識や洞察力を活用し、貢献できることがあれば十分に議論してほしい」と話した。

　評議員会は、放影研が来春までに公益財団法人へ移行するのを控え４月に設置した。２２日までの２日間、事業計画や公益財団法人への移行日程を話し合う。

（２０１１年６月２２日朝刊掲載）