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「北東アジアを非核地帯に」 日韓モンゴルのNGO

 NPT再検討会議が開かれている国連本部で4月30日、日本と韓国、モンゴルのNGOが会合を開催し、日本や朝鮮半島を含む北東アジアを非核兵器地帯にするよう呼び掛けた。(ニューヨーク発 山本慶一朗)

 ピースボートの川崎哲共同代表は、終戦から70年がたつ今も核軍縮をめぐる議論は安全保障が中心で、非人道性への関心が薄いと指摘。「北東アジアでも核の非人道性を議論する会議を設立しよう」と提案した。

 韓国のNGOは「北朝鮮が核保有を諦め、同時に日本や韓国が米国の『核の傘』から抜ける代わりに、保有国は核兵器を先制使用しない約束をするべきだ」と主張。モンゴルのNGOは、同国が1カ国だけで「非核兵器地位」を宣言していることを紹介した。

 会合には、北朝鮮の核問題を議論する6カ国協議参加国のうち北朝鮮を除く日本と米国、中国、ロシア、韓国の政府関係者や、松井一実広島市長らも出席した。田上富久長崎市長は「市民社会の取り組みが非核地帯の機運を高める」とあいさつした。

(2015年5月2日朝刊掲載)

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