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NPT再検討会議 広島市 15年開催誘致へ

■記者 野田華奈子

被爆70年「核廃絶へ行動を」

 広島市は23日、被爆70年の節目に当たる2015年に、核拡散防止条約(NPT)再検討会議の広島開催を目指す考えを表明した。広島市長が会長を務める平和市長会議が掲げている「20年までの核兵器廃絶」への大きなステップになる、と位置付けている。

 市議会定例会で佐伯克彦市民局長が明らかにした。佐伯局長は「核兵器を持つ国の首脳に広島で被爆者の思いを深く受け止めてもらい、核兵器廃絶に向けて行動してもらうことは極めて重要だ」と述べた。今後は広島開催の実現に向けて長崎市や国と連携を図りながら、準備を具体化させる方針。

 NPTは、核軍縮と核不拡散、原子力の平和利用を柱とする多国間条約で1970年に発効され、95年に無期限延長された。核保有国を米国、ロシア、英国、フランス、中国に限定し、核軍縮交渉の義務を課す。一方で事実上の核保有国のイスラエル、インド、パキスタンは未加盟。北朝鮮は2003年に脱退を宣言した。

 再検討会議は5年ごとにNPTの運用状況を点検するために開かれ、前回は2010年5月に米ニューヨークであった。「核兵器のない世界」実現を決意し、64項目の行動計画を柱とする最終文書を全会一致で採択した。

(2011年6月24日朝刊掲載)

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