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　米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は４日、会期２週目に入り、核不拡散を扱う第２委員会の討議が始まった。前回２０１０年の再検討会議で合意していた、中東の非核化に関する国際会議の１２年開催が実現していない現状にいら立つエジプトなどが、今回の再検討会議終了から１８０日以内に開くよう要求。議論は混迷の様相を呈してきた。（ニューヨーク発　田中美千子）

　中東の非核化は、ＮＰＴに非加盟で、事実上の核兵器保有国イスラエルに核を放棄させるのを念頭に、大量破壊兵器のない地域実現をうたう「中東決議」をした１９９５年の再検討会議から抱える課題だ。この日、１０年の再検討会議後に開催について調整してきたフィンランドの政府代表が経過報告。関係各国の非公式協議を重ねたが全面合意には至っていないとした。

　この後、アラブ諸国を主導するエジプトが演説し「ＮＰＴの果たされていない約束の中で、最も惨めな記録だ」と批判。「永久には待てない。新たな道が必須だ」とし、国際会議を国連事務総長が招集するよう提言した。「中東の全ての国が出席」「年１回開催」「作業部会で区域や検証法を検討」などと具体的な手法も示した。

　これに対し「興味は大いにあるが、全ての選択肢を分析すべきだ」（ロシア）、「いら立ちはよく分かるが、会議は開けると信じ、働き掛けを続けたい」（英国）などの反応があった。今後、小委員会で話し合う。

　またこの日、原子力の平和利用を扱う第３委員会も議論を開始した。１日に始まっていた核軍縮に関する第１委員会は５日以降、ＮＰＴ第６条が定める核軍縮義務の確実な実施に向けた「効果的措置」など三つの小委員会別に、非公開で議論することになった。

（２０１５年５月６日朝刊掲載）