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　中国電力が上関原発建設予定地（山口県上関町）の公有水面埋め立て免許の延長に向けた補足説明に、原発の電源構成比率を全体の２割程度とする新たな政府方針を一定に盛り込む方向で最終調整していることが１２日、分かった。回答期限日の１５日に山口県へ提出する見通しだ。

　文書は郵送で県に届ける予定。４月の経済産業省の会合で、２０３０年の電源構成比率について原発を２０～２２％とする政府案が大筋で了承された。原発を一定に活用する政府の方針などを踏まえ、上関原発の必要性を説明するとみられる。

　中電は予定地の一部を埋め立てるため、１２年１０月に埋め立て免許の延長を県に申請した。県は昨年５月、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けについて、６度目の補足説明を求めた。

（２０１５年５月１３日朝刊掲載）