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　広島県の湯崎英彦知事は１３日、ＮＰＴ再検討会議に合わせた米国訪問を記者会見で報告した。県主催のパネル討議や政府関係者たちとの会談を通じ、「核兵器廃絶に向けた取り組みを一歩ずつ進める必要性を確認した」と述べ、今後も各国のリーダーに被爆地訪問を呼び掛けていく考えを示した。

　湯崎知事は４月２３日～５月２日に訪米。広島県知事として初めて再検討会議に参加し、核兵器の非人道性などをテーマにパネル討議を開催した。また「核なき世界」を提唱する米国のシュルツ元国務長官たち各国の政府関係者と会談を重ね、核軍縮、核不拡散などの分野で各国を採点した「ひろしまレポート」も配った。

　再検討会議の議論について湯崎知事は、核兵器の保有国と非保有国の間に核軍縮の進め方などで意見の相違があるとの認識を示した上で、「溝を埋めるには被爆地で現実を見てもらい、共通認識をつくることが大事だ」と強調。被爆地を訪れやすい環境づくりなどを進める方針を示した。

（２０１５年５月１４日朝刊掲載）