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　米ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書素案から、被爆地訪問を要請する記述が削られたのを受け、日本政府代表団は１３日、第１委員会（軍縮）の非公開会合で、記述を元に戻すよう訴えた。外交筋が明らかにした。（ニューヨーク発　田中美千子）

　会合では、日本が主導する非核兵器保有国グループの軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ、１２カ国）に加わるオーストラリアや、ＮＰＤＩ以外の参加国からも記載を求める声が上がったという。日本政府代表団は同日、削除を訴えた中国の傅聡軍縮大使とも懇談し、日本の立場に理解を求めたとみられる。

　ただ、中国は強硬に反対しており、会期最終日の２２日までの交渉で復活できるかどうかは不透明だ。

　８日に示された最終文書の素案は当初、日本やＮＰＤＩの提案を踏まえ、世界の政治指導者や若者が広島、長崎を訪れ、被爆者の声に耳を傾けるよう呼び掛ける記述があった。しかし、１２日の改定版で削除された。

（２０１５年５月１５日朝刊掲載）