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理解の広がりを 十分な審議必要 中国地方選出議員 安保法制閣議決定

 集団的自衛権の行使を可能とすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案が閣議決定された14日、中国地方選出の与党国会議員は法整備の必要性を強調し、国民の理解を広げるよう政府に求めた。一方の野党議員は、今国会での法案成立を目指す安倍政権の姿勢に「十分な審議時間が必要だ」と反発した。

 「変化する国際環境に対応するため、普通の目線で見ても抜け落ちているものを埋めるのが目的だ」。自民党の小林史明氏(広島7区)は法案に賛意を示す。その上で「国民に理解いただくことが何より大事。政府・与党は丁寧に説明する必要がある」と注文した。

 安保関連法案を構成する新法「国際平和支援法案」では、自衛隊派遣には例外なく事前の国会承認が必要との規定が盛り込まれた。公明党の斉藤鉄夫氏(比例中国)は「与党協議で公明党の主張が反映され、歯止めを明確化できた」と強調した。

 対する野党。安保法案へのスタンスにばらつきがあるものの、多くの議員は「一国会だけで成立させる法案ではない」と主張する。民主党の津村啓介氏(同)は「是々非々で議論する」とした上で「安保政策の転換は数年かけて議論するテーマだ」と述べ、法整備を急ぐ安倍政権の姿勢に疑問を呈した。

 維新の党の高井崇志氏(同)も「歯止めをどうかけるかが重要。一国会で通すと審議が不十分になる」と懸念する。共産党の大平喜信氏(同)は「戦争を進める国づくりを進める法整備だ」と非難し、成立阻止に向けた野党共闘の必要性を訴えた。(城戸収、清水大慈)

(2015年5月15日朝刊掲載)

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