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市民団体 街頭で抗議 中国地方 ビラ配布や演説 安保法制閣議決定

 集団的自衛権の行使容認などを含む新たな安全保障法案が閣議決定された14日、中国地方の街頭で市民団体などが抗議の声を上げた。

 「日本が戦争をする国になって本当にいいのか」。広島県9条の会ネットワークなど2団体は、広島市中区の本通交差点で代表がマイクを握って訴えた。23人が参加し、「戦争法制をつぶそう」などと書いたビラも配布。メンバーの中谷悦子さん(65)=廿日市市=は「若い世代が受け取ってくれた。戦地に赴くのは自分かもしれないと感じるのではないか」と語った。

 ほかに中区の繁華街では「とめよう戦争への道!百万人署名運動広島県連絡会」など市民団体のメンバーが、演説や署名活動を展開した。

 山口県内の約50労組でつくる県平和運動フォーラムは、山口市の市民会館前で座り込み集会を開いた。岡本博之議長が「平和憲法を基盤とした日本が転換する岐路にある。抗議の声を上げ、一緒に行動しよう」と強調。約40人の参加者は、閣議決定に抗議する緊急アピールを採択した。同市内では別の市民団体も演説して異議を唱えた。

 行き交う車にPRしたのは「戦争法ゆるさない女性のレッドアクションin松江」の呼び掛けで集まった女性約40人。赤いTシャツやスカーフ姿で「戦争法ダメ」「9条をこわすな」などと書かれたプラカードを掲げ、松江市のJR松江駅近くの国道沿いに並んだ。

(2015年5月15日朝刊掲載)

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