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　政府が安全保障関連法案を閣議決定したのを受け、広島県被団協（大越和郎理事長代行）、同県原水協はそれぞれ１５日、「憲法を踏みにじった」などとして安倍晋三首相宛ての抗議文を官邸にファクスで送った。法案の即時撤回を求めている。

　県被団協は「重要案件を国民にも説明せず、国会での十分な審議もせず強行可決しようとしている」と批判。原爆慰霊碑（中区）の碑文に絡めて「過ちを繰り返し、原爆死没者を安らかに眠らせない法案だ」と訴えている。

　県原水協も「法案は憲法の根幹に対する許し難い破壊行為だ」と指摘。「世界は国際紛争の平和解決を目指し、核兵器の全面禁止へと動いている。閣議決定はこうした国際世論に背く」と強調した

（２０１５年５月１６日朝刊掲載）